何をやったかあまり覚えていない2021年も、あと40日を切りました。こうやって人はトシを重ねていきます。
さて、ガンバル不動産です。
ハザードマップには、洪水・津波・土砂災害・液状化など、災害ごとにたくさんの種類が用意されています。
特に、近年は災害が多発していることから、不動産取引の際には洪水ハザードマップを説明することが義務化されています。
今回は、「ハザードマップで確認できる災害の種類と実際の危険度は？」についてシェアします。
■ハザードマップとは？
ハザードマップとは、どこに・どのような時に・どのような危険があるかなど、事が起きる前に対策ができる地図のことです。
確認する方法は、国土交通省のハザードマップポータルサイトや市区町村のホームページで見ることができます。
災害リスクを考える場合、災害の種類と場所によってどういったリスクがあるかはそれぞれ異なってきます。
そのため、ハザードマップは洪水・土砂災害・津波・液状化・ため池などの災害ごとに種類が分けられています
■義務付けられている洪水ハザード
不動産の売買では、重要事項説明書で購入する物件エリアの「洪水・内水・高潮」おける災害リスクを説明することが義務付けられています。
説明が義務化されたことで、購入物件での災害に関するリスクと避難場所などをある程度事前に把握することができます。
ここでは、洪水・内水・高潮のハザードマップの記載内容について少しだけ説明しておきます。
＜洪水ハザードマップ＞
洪水ハザードマップは、大雨よって堤防が決壊した場合の災害リスクを示しています。区域域ごとに浸水リスクを色分けして、浸水する地域や浸水の深さを記載しています。
磐田市の場合だと、市内を南北に流れている太田川が、24時間降雨量で629.5ミリの時に氾濫したときのハザードマップを公開しています。
今のお住まいや職場など、浸水リスクが高い地域の場合は
●どのような状態のとき
●どこに避難するか
●その時に何を持っていくのか
●そこまでどういう経路でいくか
を事前に確認することを忘れないでください。
＜内水ハザードマップ＞
大雨よって雨水管や下水道の排水能力を超えてしまい、河川などに放流できなくなった場合の浸水災害リスクを示しています。
内水ハザードマップの作成の目的には、地下室への止水板や土嚢等の設置、適正な土地の利用、住民の自助の促進も含まれます。
※磐田市は内水ハザードマップはありません
＜高潮ハザードマップ＞
台風や発達した低気圧による高波・うねりによって通常の海面よりも水位が高くなる高潮に関する災害リスクを示しています。
高潮のリスクが高い地域の場合は、記載された避難場所以外にも避難しやすい高台の位置や避難する方向などを事前に確認することを忘れないでください。
特に、高潮と満潮時間が重なってしまうと、ハザードマップの記載よりもさらに大きな被害が出る可能性があるので注意が必要になります。
※磐田市は高潮のハザードマップはありません
■実際の被害
洪水ハザードマップの色分けは、0.3ｍ未満の浸水から5ｍ以上の浸水まで、地域ごとの「想定最大浸水深」によって6段階に色分けしてあります。
●0.5mの浸水→大人の膝までが水に浸かるので、ご老人や幼児などは避難ができなくなります。避難できなくなると孤立してしまう恐れがあります。
●0.5ｍ～3.0mの浸水→大人でも歩行が困難になり、1階は床上浸水となるので避難が遅れると危険性が高まります。3.0m以上の浸水になると、2階の床まで水面が来てしまうので、2階建ての場合は上層階に逃げても危険性が高くなります。
●3.0ｍ～5.0ｍの浸水→2階の軒下まで水面が来てしまうので、そうなる前に3階建て以上の高い建物避難すべきです。
ですから、避難情報にも目を配りながら、河川の水位情報を確認することが重要です。
■まとめ
近年、水に関する大規模な災害が多発しています。
そのため宅地建物取引業法施行規則の一部改正がおこなわれ、不動産取引の際には水防法に基づいて作成された水害ハザードマップを提示し、重要事項として対象物件のおおよその位置を説明することになっています。
ただ、重要事項の説明は売買契約当日にサッと行われることがほとんどです。契約直前になって大きなリスクがあることをサラッと説明されてもどうしようもありません。
購入を決断する前に「ここはどんな災害リスクがありますか？」と、必ず災害リスクについて不動産会社に聞いてください。
または、こちらから言わなくても事前に災害リスクを教えてくれる不動産業者を選んでください。
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